全国の自治体で、子どもの学びの機会を広げるために塾代助成制度を充実させ始めています。近年は学習塾だけではなく、オンラインの通信教育や家庭教師など、多様な学習方法が広がり、保護者の選択の幅が大きく広がりました。学習機会を確保するうえで、負担を軽減する施策として、この制度は多くの家庭に注目されています。
この記事では、改訂や新たな動向が取り入れられた大阪市の塾代助成制度を例に、わかりやすくまとめています。所得制限の撤廃など、これまで利用できなかった方にも可能性が広がる内容が盛り込まれているため、ぜひご確認ください。
目次
大阪市の塾代助成制度とは？
大阪市が実施する塾代助成制度の正式名称は「大阪市習い事・塾代助成事業」で、学習塾の受講料だけでなく、習い事、スポーツ教室なども一定の条件を満たせば助成対象に含まれるのが特徴です。
この制度は、市内に在住する小学校5年生から中学校3年生までを対象に、助成に参画している学習塾やその他の学校外教育サービスの費用を、基本月額最大1万円まで助成する仕組みです。
通信教育のニーズ拡大に合わせて、オンライン学習塾やオンライン家庭教師などの運営企業も増加傾向です。コロナ禍を機に自宅学習を重視する家庭が増えたほか、多忙な家庭にも柔軟に対応できるサービスとして人気を集めています。
対象者について
この助成制度の対象となるのは、大阪市内に住民票を有する小学校5年生から中学校3年生の子どもとその保護者です。学年が変わるタイミングや転入・転出があった場合には、各種手続きが必要になることに注意が必要です。
以前は家庭の年収が一定以上の場合には対象外とされることが多かったのですが、全面的に所得制限が撤廃されることになったため、多くの世帯が助成の恩恵を受けられます。
対象年齢・学年の範囲・注意点
助成対象となる年齢・学年は主に小学5年生から中学3年生です。中学3年生の学年末を超えると継続対象外となるため、受験を控えた時期などは計画的に手続きを進める必要があります。大阪市は現在、塾代助成対象に高校生は当てはまりません。
ホームページ上に、里親・児童福祉施設等に措置もしくは委託されている中学生は一部対象外との記載もあります、他の条件含め、対象者に当てはまるかを確認しておきましょう。
所得制限
従来は所得制限などの条件によって助成を受けられる家庭が限られていましたが、社会情勢や教育事情に合わせる形で制度が改定され、2025年度（令和7年度）からは所得制限は撤廃され、幅広い世帯で利用可能となっています。
大阪市が所得制限を撤廃した背景には、幅広い層の子どもが学校外教育を必要としているという実態があります。学習塾や習い事は、単に成績アップだけでなく、子どもの自己肯定感を育む役割も兼ねると期待されています。収入レベルにかかわらず教育機会を提供することは、将来的な社会全体の活力につながるという考え方が根底にあります。
助成金内容
大阪市の塾代助成制度では、月額1万円を上限として学習塾や支払い対象となる授業料を助成します。7月～8月、12月～1月の期間は上限2万円までの引き上げられます。夏期講習や冬期講習等に利用することを想定した措置です。小学校5年生から中学3年生まで継続して利用可能なため、早い段階から手続きを行うと、長期的に経済的メリットを享受できます。
申請方法
申請方法は大きく分けてオンライン申請と申請書類の郵送の2種類があります。オンライン申請を利用する場合は、専用サイトにアクセスして必要事項を入力し、必要書類をデータで提出するだけで手続きが完了するため非常に便利です。
申請書類の郵送は受け付けていますが、直接渡せる窓口は無いので注意しましょう。
手続きが完了すると、塾代助成カードが届きますが、届かない場合は大阪市塾代助成の窓口に問い合わせをしてみましょう。
オンライン申請
まず、市の公式サイトや事務局が案内している専用ホームページにアクセスし、新規もしくは継続の申請フォームに必要事項を入力します。続いて、保護者と子どもの基本情報、在籍校や利用予定の学習塾・習い事の情報などを登録することが一般的です。最後に、所得証明などの追加書類が必要な場合は、スキャンデータや写真をアップロードして提出します。
活用例①：教室型の学習塾・習い事での利用
教室型の学習塾・習い事では、通塾を検討している塾が大阪市の助成対象事業者かどうかを確認し、対象であると確認できたら入会時に助成カードを使いたい旨を伝えましょう。受付担当者が必要書類やカードの確認を行い、授業料の一部を助成でまかなうための手続きを案内してくれます。
活用例②：オンライン学習塾・オンラインの習い事・通信教育での利用
コロナ禍を機に拡大したオンライン学習や習い事、通信教育でも助成を活用する方法があります。
オンライン学習塾や通信教育では、自宅にいながら学習できるため、通塾時間や交通費がかからない点が大きな魅力です。大阪市の助成制度は、これらのサービスを提供している事業者が参画登録を行っていれば、同様に助成を受けられます。対面とは異なる学習スタイルですが、オンライン通信を利用したライブ授業や動画配信、質問対応などのサポート体制が整っています。
活用例③：家庭教師での利用
家庭教師を利用する場合も、参画事業者として登録されている家庭教師会社のサービスを選ぶ必要があります。料金プランや指導時間に応じて、助成カードを通じて月額最大1万円までを助成してもらえる仕組みです。家庭教師と面談を行う際には、まずカード利用の可否や手続きの詳細を確認しておくとスムーズに進められます。
また、授業料以外に交通費や教材費などが発生することがありますが、これらが助成対象に含まれるかどうかは契約内容で異なります。特に週に複数回利用する場合は、トータルコストをしっかりと把握し、助成額と照らし合わせながら契約を検討することをおすすめします。
各授業形態の違いや、塾選びについては、以下の記事も参考にしてみてください。
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まとめ
塾代助成制度は、子どもがいる世帯の経済的負担を軽減し、子どもたちに質の高い学習機会を提供するための画期的な仕組みです。大阪市を例に挙げましたが、今後導入する自治体が増えることが考えられます。
教室型の学習塾・習い事はもちろん、オンライン学習塾やオンライン家庭教師、リアルの家庭教師など幅広い学習スタイルに対応しているため、お子さまのニーズにぴったり合う教育方法を選べます。助成カードの管理やパスワードの取り扱いなど、運用における細かな注意点を押さえつつ、助成制度を最大限に活かしてください。子どもの未来を広げる大切な制度なので、興味がある方はぜひ前向きに活用を検討してみてはいかがでしょうか。
